基本的な考え方
パラカは2022年9月期のCO2排出量
ゼロを達成しました。

ESG=持続可能性(Sustainability)の向上
パラカはESGの目的を「持続可能性の向上」と捉えています。Eは地球の、Sは社会の、Gは会社の、持続可能性の向上をそれぞれ表しており、それらの関係は、会社は社会に含まれ、社会は地球に含まれるという空間的な包摂関係(spatial inclusion)となっています。会社自身の持続可能性を高めること(G)は、社会や地球の一員として時間的に長期にわたる包摂関係(historical inclusion)を持つ健全な経済主体が存続することを意味します。会社がその事業活動を行う上で、恩恵を受けている社会(S)と地球(E)、その持続可能性の向上に貢献することは、同時に会社自身の持続可能な発展につながると考えています。
当社では、縦糸(空間)と横糸(時間)によって織りなされる数多くの階層(layer)やこれらにまたがる包摂関係こそが多様性の源泉であると認識しており、差異・相違・矛盾を認めたうえで、互いを相補関係に導く経営を心掛けています。
このような考えのもと
2009年、企業理念を「永遠のあと百年」
2014年、経営理念を「一極二元思考」と定めています。
■これまでの取り組みのまとめ
□今後の目標・課題・模索・見込み
■これまでの取り組みのまとめ
□今後の課題
■これまでの取り組みのまとめ
□今後の見込み
当社の創業は1997年で、百年の歴史を持つ日本の大手の証券や銀行など大会社の破たんが相次いだ大不況の真っただ中でした。「存続し続け得る会社でありたい」というのがその時の率直な思いであり、私たちパラカの原点になっています。2008年、今度はリーマンショックと呼ばれる世界的規模の金融危機が起こり、百年以上の歴史を持つ企業など多くの会社が破たんし、世界経済に大きな影響を及ぼしました。一方で、1980年代後半から、企業の在り方について様々な言葉が使われるようになってきました。ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、CSR、危機管理、BCP・・・等々です。上記の状況を鑑み、また、これらの言葉のそもそもの主旨や目的を明らかにし、一企業としてどのように位置付けるかが大事だと考えました。当社では、これらの言葉の共通の目的は、「企業の持続可能性(sustainability)の向上」であると捉え、ESGもそれぞれ、E(環境)・S(社会)・G(企業)の持続可能性の向上を表していると位置づけました。そして、企業理念を「永遠のあと百年」と定め、2009年度・2010年度の株主様向けビジネスレポートに掲載しました。
(詳しくは→2009年度ビジネスレポート、2010年度ビジネスレポート)
一年経っても十年経っても、あと百年存続し得る会社にしたい、常にこれでよしとしない「永遠の未完成、これ完成なり(宮沢賢治)」という精神を「永遠のあと百年」という七文字に込めています。
世界の中で最も長い歴史を持つ日本国の企業として、持続可能性の向上に寄与しなければならない。
この「永遠のあと百年」という企業理念は、究極的に何を目指して、何を達成・実現すべく活動しているのかを思考する「目的論」を表しています。目的論と対をなすのが「方法論」ですが、当社では、それを経営理念として「一極二元思考」と定めています。
両者とも、事業環境の変化に応じて、具体的な目的、具体的な方法をどのようにするかという思考の枠組みを表しています。
相反することが、二つに分かれて別々に存在している(二元論、二項対立)のではなく、一つの物事(一極)が相反する二つの要素(二元)で構成され、互いに補っている(相補性)という考え方です。例えば、コインは表と裏が表裏一体となっていますが、どちらか一方が欠けバランスが崩れると、コインとしての機能が失われます。相反することが一体となってはじめて一つの物事が成立する。とういう考え方です。(詳しくは→2014年度ビジネスレポート)
現在の環境への関心の高まりも、酸化と還元のバランスを回復することへの取組みと理解できます。すなわち、エネルギーを得るために燃焼されたものは、酸化された炭素(CO2)を排出し、それを今度は植物が光合成によって酸素(O2)をはがし、還元を行ってくれています。
相反する酸化と還元、両者のバランスをとるために酸化を減らし還元を増やすことが、今、求められているのです。
このような考え方によって、当社の駐車場も図のように相反する性格を持つ賃借駐車場と保有駐車場を組合わせた一極二元構造にしています。
さらに、賃借駐車場は一定月額賃料の「固定方式」と売上連動賃料の「還元方式」を組合わせています。
コロナ禍においても構造的に赤字にならない保有駐車場と還元方式が収益を下支えしました。
このように、駐車場の持続可能性を高めることは、地域社会の交通インフラの持続可能性の向上につながると考えています。